固定価格固定全量買取制度とは

2012年7月1日より施行されている固定価格固定全量買取制度とはどのような制度になるのでしょうか。これは事業所などの非住宅で太陽光発電システムを導入した場合に、発電した電力全てを電力会社に売却することができるという制度になります。これまでは自分の事務所などで利用して余った電力だけを売却できるというものでしたが、全額売却することができるようにすることによってより収益が得られるというのが特徴にもなっています。ちなみに気になる平成25年度の買取価格は37.8円/kWh(税込)で20年有効になっています。この価格というのは調達価格等算定委員会によって決められることになっていますが、価格は年とともに下がっていくであろうとみられており、事業側としては早急に太陽光発電システムを設置することが利益のためには重要だといわれています。

全量買取制度のメリット

全量買取制度というのは10kW以上の太陽光発電設備を設置する事業などに適応される制度になっていますが、太陽光発電システムによって生み出された電力を全額、電力会社に売ることができる制度のことです。メリットはたくさんありますが、なかでも大きいものとして全額売却できるという点を挙げることができるでしょう。現在一般家庭での太陽光発電システムの場合がそうですが、これまでは太陽光発電システムによって生み出された電力はまず自分たちで使って、あまった電力のみが買取対象になっていました。しかしこれからは生み出された電力すべてを売ることができますので、収益を得やすくなったというのは大きなメリットでしょう。さらに注目できるのが20年間固定料金で買い取ってもらうことができるということです。設置してから買取価格が下がるという心配がありません。

大企業も利用している全量買取制度

太陽光発電システムによって生み出された電力をすべて買い取ってもらえるという全量買取制度ですが、大企業などもその設置に力をいれているといわれています。例えばイケアやヤマダ電機、ローソン、セブンイレブンなどがその一例になっていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。まずは金銭的メリットというものがあります。20年の固定買取価格になっていますので、設置後に価格が下がってしまって損をしてしまうというようなリスクがありません。また大企業の場合には企業イメージの点でも大きなメリットがあります。最近では環境にやさしいということやエコということが企業戦略における大きなテーマになっていますが、企業として太陽光発電システムの設置を行っているというのは企業によっても良いイメージを演出することができるというわけです。

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